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フランス時事

高校卒業後の教育資金

調査機関CSAがおととい発表したレポートによりますと、高校卒業後に子供を学校に通わせるための平均費用は、一人当たり年間7118ユーロ(約91万円)だそうです。この内、一番大きな割合を占めるのは居住費で2107ユーロ(約2 …

SNCFのスト

パリとその近郊の学校は、4月14日から29日まで春のバカンスに入りました。ところが今回のバカンスでは交通機関に支障があるため、旅行の日程を調整せざるをえなくなった家族も多いようです。 「他社が参入できるように鉄道部門の市 …

フランスの財政赤字、EU基準未満に収まる

おとといINSEE(フランス国立統計経済研究所)が発表した統計によりますと、2017年度のフランス財政赤字は大幅に縮小し、GDP比で2.6%となりました。 EU加盟国は、財政赤字を対GDP比3%以内に収めることが原則なの …

2017年度ユーロ・ファンドの金利

フランスでの資産形成にとって欠かせない商品であるAssurance Vie(詳しくは当社のこちらのページでご紹介しています)。口座内では好きなファンドに投資することができますが、リスクが苦手なフランス人は、元本保証のユー …

インフレを下回るLivret Aの金利

いつでも引き出し可能で、利息に対して税負担が一切課せられない、ということでフランス人に大人気の非課税預金口座Livret Aは、これまで、インフレ率の動向に合わせて国が定期的に金利の見直しを行ってきました。従来のやり方で …

回復傾向にあるマクロン大統領の支持率

マクロン大統領の支持率が上昇しています。一時はど~っと落ち込み、昨年9月には30%台にまで下がりましたが、昨年11月より再び人気が戻りつつあります。 Les Echos紙にとても見やすいグラフが掲載されていたので、こちら …

パリ市内の家賃上限法が取り消される

家賃上限法とは、2014年に社会党政権のデュフロ住宅相が提案したALUR法に基づいたものでして、パリを含む指定された都市の家賃が「標準値より30%低い金額から、標準値より20%高い金額の範囲内に収まらなければならない」よ …

2019年度より源泉徴収が開始予定

オランド前政権が2018年1月1日より源泉徴収を始めるよう法改正を行っていたにも関わらず、マクロン大統領は就任直後にその導入を延期し、果たしてどうなることか、と懸念されておりましたが、先週月曜日(11月13日)に「源泉徴 …

2018年度金融法案

先月末、金融法案が提出されました。当社の過去コラムでご紹介しましたマクロン大統領の公約に沿った内容で、個人の税制に関わる大きなポイントは次の3つです。 1. 金融商品から発生した利益に一律30%の税率を適用する 2018 …

可処分所得の中央値

9月19日にINSEE(フランス国立経済研究所)が、2015年度におけるフランス人の所得に関するレポートを発表しました。このレポートよりますと独身の可処分所得(職業所得、年金、失業保険、家賃収入、生活保護など「実収入」か …

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