2026年の夏、フランスは記録的な山火事に見舞われています。
今年に入ってからフランス国内で焼失した森林や自然地帯は11万ヘクタールを超え、過去の記録を上回る規模となっています。特に南西部のジロンド県では大規模な火災が発生し、約4万2千ヘクタールもの森林が焼失しました。また、周辺住民の安全確保のため、累計22万人以上が避難を余儀なくされたと報じられています。
山火事が収まったとしても、被害を受けた地域の復興はこれからが本番です。
このような状況を受けて、被災地支援や森林再生のために寄付を考えている方も多いのではないでしょうか。
フランスでは、一定の条件を満たす団体へ寄付を行った場合、所得税の税額控除を受けることができます。一般的な公益団体への寄付については、寄付額の66％が税額控除の対象となります。例えば100ユーロを寄付した場合、実質的な負担額は34ユーロとなります。
また、生活困窮者への支援、住居支援、家庭内暴力被害者支援などを行う特定の団体に対する寄付については、より高い75％の税額控除が適用されます。さらに、この75％控除の対象となる寄付額の上限は、2025年10月から従来の1,000ユーロから2,000ユーロへ引き上げられました。ちなみに、家庭内暴力被害者支援団体も2025年から75％税額控除の対象に加えられています。
今回の山火事を受けて、「フランスの森林再生を支援したい」と考えている方も多いと思います。例えばLa Fondation du patrimoine という団体では現在、「Incendies : sauvons la forêt française（山火事からフランスの森を救おう）」という募金活動を実施しています。
La Fondation du patrimoine の募金ページ
この寄付は、前述の75％控除の対象ではなく、一般的な公益団体への寄付として扱われるため、税額控除率は66％となります。それでも100ユーロの寄付であれば実質負担額は34ユーロですので、比較的少ない負担で復興支援に参加することができます。
森林の再生には数十年という長い年月が必要になると言われています。私たちにできることは限られていますが、「少しでも支援したい」と考える方にとって、寄付金控除制度はその後押しになるかもしれません。
